副業について

2018年1月、厚生労働省は「働き方改革」の一環として『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を作成しました。

　2022年7月の改定を経て、副業・兼業を推奨する方向性を示しています。

　企業の経済状態や労働者のライフスタイルの変化により、終身雇用と言われてきた時代から、働き方の多様化の時代へと移行しつつあります。

　会社に雇用されている人が退職することなく副業・兼業をする事によるメリットは

　があります。

　これまでも原則としては労働者が労働時間外ですることについては自由でしたが、会社に許可を取ることが後ろめたく感じることや、

　会社側も本業に支障が出ることをおそれて認めないような風潮があったかと思います。

　企業側が副業・兼業を許可するデメリットは

　があります。

　企業と労働者が副業・兼業によって共栄するためには、互いのメリット・デメリットに折り合いをつける必要があります。

　政府の定めるガイドライン（※１）や、副業を認める場合を想定したモデル就業規則（※２）、を基に企業がルール作りをすることにより、

　企業にとっても労働者にとっても安心して兼業・副業ができる環境を整えることができるようになっています。

　※１　厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』

　※２　厚生労働省　副業・兼業についての規定が新設された『モデル就業規則』

　副業をお考えの際にはトラブルを避けるため会社の就業規則等をよく確認し、必要であれば許可を得てから始めましょう。

　また、個人が副業として事業を始めるにあたり会社からの許可以外に、行政の許可が必要とされるものもあります。

　このページではその行政の許可を必要とする業種のうち、オススメのものをご紹介いたします。

古物商

　骨董美術品や古本、中古車やその部品などの中古品の売買は、その物の価値を見出し、販売することで利益を得る人気の高い副業の一つです。

　アプリやインターネットオークションなどを利用した中古品の取引が身近なものとなっていますが、これを仕事として行う場合には公安委員会の許可を受ける必要があります。

　また、許可を受けた後にも盗品やコピー品などの不正品が取引に混入するのを防ぐため、取引の記録、帳簿の保存を行う義務などのルールや、公安委員会の監督を受けることもあります。

　営業を行なっていくには古物営業法等を正しく理解し、遵守しなければなりません。

キッチンカー

　週末に人の集まるところに出店し、得意な料理を振る舞うキッチンカーは趣味を兼ねた楽しみになり得る仕事です。

　店舗を構える飲食店に比べてコストが低く初期費用が抑えられ、手軽に始められるのも魅力の一つです。

　必要な許可は店舗を構えた飲食店と同じく保健所での営業許可ですが、

　という点に注意をしなければなりません。

軽貨物運送業

　自分の所有する軽バンなどを緑ナンバーに変え、軽貨物運送業の許可を受けることで始められます。

　大手の運送会社が業務委託者を募集していることもあり、安定した収入が期待できます。

住宅宿泊業（民泊）

　自身の住む家を利用して開業することができます。

　民泊は営業のための要件を備え、役所に届出をすることで営業を開始できるため、宿泊施設として許可が必要なホテルや旅館業と比べてハードルは低くなっています。

　また、管理会社に委託することにより自身が居住しない別荘や空き家などでも営業することが可能です。

　当所では、その他の副業をお考えの方、これらの仕事を『本業』としてお考えの方の相談から、

　取得した許可について営業する上での注意事項の説明、許可取得後・届出後に必要なことについてのご案内までトータルでサポートいたします。

　など、疑問点にも丁寧にお答えいたします。下記のメールフォームからお気軽にお問い合わせください。