「行政書士」について

「行政書士」とは

「官公署へ提出する書類」を作成し、申請者に代わって申請すること

「権利義務・事実証明に関する書類」を作成すること

 ができる国家資格です。

「官公署へ提出する書類」の作成

 国(省・庁)や地方公共団体(都道府県庁・市町村役場)の許可・認可・届出が必要な手続の申請書や添付書類のことです。

 事業を始めようと考えた場合に、行政の許可が必要とされる業種があります。

 例えば、一定の規模以上の大きな工事をしようと考える建設会社や、カフェを営もうとする飲食業者はそれぞれ国土交通省、厚生労働省の許可が必要です。

 また、個人の方の車を購入する際に必要な自動車保管場所証明(車庫証明)、引越しの際の転出・転入届なども官公署へ提出する書類に含まれます。

「権利義務・事実証明に関する書類」の作成

 遺言や遺産分割協議書、離婚協議書、契約書、議事録など、当事者の間や本人で決めたことを後々揉め事にならないようにするための書類を作成することです。

 形式に則り、意思に沿った事項を盛り込むことが必要となります。

行政書士の業務範囲

 行政書士が官公署へ提出できる書類の種類は10,000種を超えるといわれています。

 幅広い業務を行うことができますが、多くの行政書士は専門分野を持っています。

 ホームページやリーフレットに書かれた取扱業務を参考に、申請にあった行政書士をお選びいただくとことをお勧めいたします。

ご依頼いただけない業務

 官公署へ提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成ではありますが、行政書士に取り扱えない分野もございます。

・税金に関する書類について

・労務に関する書類について

・登記に関する書類について

・裁判所に提出する書類について

・権利義務に関する書類について、争い事を含む場合

 などは、他の士業事務所へご相談ください。

 判別がつかない場合には、お話を伺った上でご依頼いただけるか判断いたしますのでご相談ください。

行政書士に依頼するメリット

 事業を行うための手続の場合、多くの人にとって初めてする申請になるのではないかと思います。

 申請が簡単なこともありますが、多くの法令が関係する複雑なものもあります。

 必要な書類を多数集めなければならない場合や、何度も役所へ出向き調整していかなければならない場合もあります。

 また、クリアしていかなければならない問題が複数あるため、順序よく進めていかなければ許可が降りるまでに長い時間がかかってしまうこともあります。

 忙しい開業前の時間に、ご自身で調べ、準備していくことは大変な労力が必要です。

 そのような許認可について事前に行政書士に相談いただくことで、負担を軽減することができます。

 事業を行う上での手続上の全体像と、許可を得て継続していく上で必要なことを総合的にご説明し、進めていきます。

当事務所では

 当事務所行政書士は、外国人の在留資格についてお客様に代わり書類を作成し、出入国在留管理庁に申請を取り次ぐ業務を主として取り扱っております。

 就労系の在留資格につきましては申請者である外国籍の方ご本人様と、就労先である企業様とで連携をとり、出入国在留管理局への申請を行います。

 身分系といわれる申請者の身分(日本人や永住者の配偶者など)によって得られる在留資格につきましては、ご依頼者様の実情を汲み取った上で申請書を作成・申請いたします。

 また、外国籍の方の雇用をお考えの事業者様、外国から家族を呼び寄せたい方の申請も行なっております。

 面談を重ね、ご依頼者様の希望が叶えられるようサポートいたします。