副業サポート
2018年1月、厚生労働省は副業・兼業についてのガイドラインを作成しました。
2020年と2022年の改定を経て、政府は企業が労働者にとって副業・兼業をしやすい環境を整えることを推奨しています。
公務員や公共性の高い企業などではまだまだ進んでいませんが、大手の私企業では積極的に取り組む企業も多く見られます。
今、終身雇用の時代から多様な労働環境を求めることができる時代への転換期にあるといえるでしょう。
本業で会社勤めを行いながら副業・兼業をする目的は人それぞれですが、大きく3つに分けられます。
・別の仕事に就き、経験を積むことで本業に役立てる『スキルアップ』のため
・生活基盤としての本業に対し、自分のやりたかったことに挑戦する『自己実現』のため
・副収入を得る『所得の増加』のため
どの場合でも新しいことを始めることは挑戦であり、新規の事業においては会社勤めでは経験し得ないことも多いかと思います。
一つに、副業を個人事業者として始める場合には、行政の営業許可等を必要とすることがあります。
手続は一度限りのものもあれば、数年に一度更新をしなければならないものもあります。
許可には要件が法令で定められていて、手続の方法はインターネットや書籍で調べることができますが、
情報が古く法令の改正に対応してない場合や管轄の役所によって法令の解釈に差があり、扱いが異なっている場合もあります。
また、手続が複雑で、どのように準備を進めれば許可が下りるのか分かりづらい場合もあります。
当所では行政への手続を行うお客様のサポートをさせていただいております。
行政書士は役所にする許認可申請を、お客様に代わって行うことができる国家資格者です。
当所行政書士はお客様ご希望の許認可について詳しくご説明し、申請書類を作成いたします。
始めたい事業の業態をお悩みの方、準備を進められていて許認可の取得をお考えの方の相談をお持ちしております。ご紹介した以外の業種について、行政の許認可が必要かどうかのご相談なども受け付けております。
また、本業として許可を必要とされる方もお気軽にお問い合わせください。
